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中間搾取の排除!派遣は例外でOK


派遣

労働基準法6条には、「中間搾取の排除」が定められており、次のように規定されています。

中間搾取の排除(労働基準法6条)
何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

多重債務者を強制的に労働させ、その給料をピンハネする行為が横行したために、この法律によってそれをできないようにしたのですが、個人であろうが事業者であろうが、会社と労働者の間に入って利益を得ることはできません。

したがって、Aさんを紹介したBさんが、会社からお礼をもらうということも当然禁止です。

そして、「業として」という部分ですが、例え1回でも反復継続して利益を得る意思があれば条件を満たすため、1回でも違反した時点で罪となります。

ここで、「派遣は労働者と派遣先の間に入って利益を得ているじゃないか!!」と思った方がいるでしょうが、派遣については、法律に基づいて許される場合に該当し、公然と中間搾取ができるのです。

他にも中間搾取が認められている事業者があるので、次で説明したいと思います。



中間搾取が認められている事業者

  1. 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業
  2. 厚生労働大臣の許可を受けた労働者の募集に従事する者
  3. 国土交通大臣の許可を受けた船員の募集に従事する者

1と2については職業安定法の規定による報酬を受ける場合、3については船員職業安定法の規定による報酬を受ける場合に中間搾取が認められます。

逆に言うと、それ以外の報酬を受けた場合は同法違反となります。

検索して上位表示されるような大きな派遣会社はしっかりしているので、トラブルを避けるためにも、できれば有名どころの派遣会社を利用するのが良いでしょう。


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