年金・保険・労働・ニュースなど、役立つ情報をお届けします。
HPB
» » 副業解禁!ダブルワークの残業代・割増賃金はどうなる?

副業解禁!ダブルワークの残業代・割増賃金はどうなる?


カフェの女性店員

かつて、会社員は就業規則で副業・兼業を禁止され、公務員も法律で当然に副業・兼業を禁止されていました。

しかし、安倍内閣の「働き方改革」によって、会社員や公務員の副業・兼業が解禁され、2018年は「副業解禁元年」を迎えています。

今後は、ダブルワークで働く人が多くなりそうです。

そうなると、残業代・割増賃金の問題が生じます。



ダブルワークの残業代・割増賃金は誰が払うの?

事業場を異にする場合(労働基準法38条1項)
労働時間は、事業場を異にする場合においても通算する。

例えば、フリーターの山田さんがAショップで5時間働いた後、Bショップで4時間働いた場合、法定労働時間の1日8時間をオーバーするので、後で働くBショップは、36協定の締結・届出と1時間分の残業代が必要となります。

これが会社員であれば、本業の会社で法定労働時間の8時間をフルに働いているでしょうから、その後のアルバイトは、最初から残業代が発生するのです。

また、会社員が、アルバイトしてから本業の会社で働いた場合、後で働く本業の会社が、法定労働時間を超えた分の残業代を払わなければなりません。

この仕事掛け持ちで生じる残業代について、会社が知っていて無視するケースや会社側が知らないケースがありますが、労働者が面接時に告げないことにより支払われないというケースもあるので、隠さずに告げてください。

確かに、後に働く会社にとっては、「それなら残業代が必要ない労働者を雇った方が良い」となり、採用されにくくなりますが、これは仕方ありません。



現状は約7割の会社が副業禁止

日本政府によって副業・兼業が認められたわけですが、副業解禁元年となる2018年末においては、約7割の会社が副業を禁止しているのが現状です。

実際には、「長時間労働・過労・情報漏洩リスク増大・労働時間の管理が困難」などの理由で、以前のまま、就業規則によって副業を禁止しています。

就業規則で副業を禁止している会社の場合、バレて問題になることがあるので、今の段階では控えておいた方が良いでしょう。

それでも、日本政府が副業・兼業を認めている以上、今後は、確実に副業可の会社が増えるはずです。


関連記事

海外の情報サイトで紹介された「今後10年以内になくなる可能性が高い職業」につい...


介護離職者ゼロを目指し、2017年(平成29年)1月から、介護者が会社に申請す...


使用者の責任で休業となった場合、会社は労働者に平均賃金の100分の60以上の休...


労働者に残業をさせたり、休日労働させる場合には、36協定(サブロク協定)を締結...


肉体的・精神的健康を維持するため、労働者には休日が必要です。したがって、使用者...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください