年金・保険・労働・ニュースなど、役立つ情報をお届けします。
HPB
HOME » 労働基準法・労働問題 » 非正規雇用の賃金を正社員の賃金の8割にしようとする日本政府

非正規雇用の賃金を正社員の賃金の8割にしようとする日本政府


給料

2016年時点の日本は、非正規雇用が増加しており、正社員と非正規雇用の賃金格差も大きな問題となっています。

平成27年度(2015年度)の『賃金構造基本統計調査』で、雇用形態別の結果を見ると一目瞭然です。

男女合計の場合 【正社員・正職員】 321.1万円(年齢41.5歳、勤続12.9年)
【非正規雇用】 205.1万円(年齢46.8歳、勤続7.9年)
男性の場合 【正社員・正職員】 348.3万円
【非正規雇用】 229.1万円
女性の場合 【正社員・正職員】 259.3万円
【非正規雇用】 181.0万円

これは、厚生労働省が調査・発表している結果なので、かなり精度は高く、男女合計は116万円差、男性は119.2万円差、女性は78.3万円差というように、同じ仕事をしても正社員と非正規雇用では、これだけの差が生じているのです。

自民党が非正規雇用を増やしておきながら、ここまで放置していたことに疑問を感じますが、やっと安倍政権の目指す同一労働同一賃金の実現のために、非正規雇用の賃金を正社員の賃金の8割に引き上げることの検討に入りました。

ハッキリ言って遅すぎる対応ですが、それでも実現すれば、全労働者の4割に達するに至った非正規雇用に朗報となります。



待遇の悪い非正規雇用

今回は正社員と非正規雇用の賃金格差がクローズアップされていますが、『派遣の交通費は非課税かどうか?』で説明しているとおり、非正規雇用は自己負担の交通費も課税対象になり割に合いません。

賃金格差解消は大切ですが、政府の方針でそれを解消できるのであれば、非正規雇用の交通費も簡単に非課税にできるはずで、すぐに対応すべきだと思いますが、非正規雇用の気持ちが分からない政治家には無理そうです。

先日、NPO法人『派遣労働ネットワーク』が、正社員の97.1パーセント、パートの88.5パーセントが通勤手当をもらっているので、派遣労働者にも支給すべきだと『日本人材派遣協会』に要請書を提出していましたが、こちらも期待薄だと思っています。

ちなみに、2012年の『派遣スタッフWebアンケート』で通勤手当が別途支給されている派遣労働者は22.2パーセントだそうです。

非正規雇用は同じ仕事をしても正社員より賃金が安く、将来の老齢厚生年金額も少なくなり、しかも、交通費は支給されずに自己負担した分には課税されるという理不尽な状況であり、これらすべてが解決しなければ同一労働同一賃金の実現とはなりません。





関連記事

都市部の学生や若手社員などが休暇を利用して地方で働く、『ふるさとワーキングホリ...


時間外労働、深夜労働、休日労働の場合には、割増賃金が付きます。正しく割増賃金支...


ダブルワークの場合でも、前後の労働時間は通算されるので、後に働く会社は36協定...


使用者は、働くことが条件となっている労働者の借金と賃金を相殺できません。ただし...


労働基準法では、解雇予告手当や有給休暇中の賃金、災害補償などに使用するため、平...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です