年金・保険・労働・ニュースなど、役立つ情報をお届けします。
HPB
» » ブラック企業・ブラックバイトの特徴と対策

ブラック企業・ブラックバイトの特徴と対策


ブラック企業

日本では、バブル崩壊をきっかけにリストラが頻繁に行われるようになり、終身雇用制も崩れ去りました。

そして、フリーター、派遣、パートといった非正規雇用で働く人が増え、この文章を執筆している2016年時点においては、全労働者の4割が非正規雇用となっています。

そのような状況下で、できるだけ少ない非正規雇用で人件費を浮かせ、その分、ひとりひとりの労働量を増やし、しかもアルバイトやパートにも正社員がやるような重要な仕事を押し付ける企業が出てきたのです。

これがまさに、「ブラック企業・ブラックバイト」と呼ばれる悪質な会社で、過重労働・違法労働で労働者を使い捨てにします。



ブラック企業の特徴

ブラック企業・ブラックバイトの特徴としては、次のことが挙げられます。

  • 求人広告をずっと出し続けている
  • 残業・休日出勤が多い
  • 残業代を出さない
  • 給料が安い
  • 離職率と入社率が異様に高い
  • 会社を辞めたくても辞めさせてくれない
  • 社員の中にうつ病や出勤拒否している人がいる
  • 正社員よりも派遣社員やアルバイトを酷使する
  • パワハラ・セクハラなどのハラスメントへの対策が施されない
  • 職場の人間関係が悪い
  • インターネットで酷評されている

自身の職場に照らし合わせて、判断してください。

上記のいくつかに該当したら、その会社はブラックである可能性が高いでしょう。



ブラック企業・ブラックバイトの実態

数年前、あるチェーン店が深夜バイト1人にすべての業務を行わせていたことで問題となっていましたが、労働者から見ると一見高時給で魅力的に見えるものの、実際には深夜の割増賃金が加味されただけでそれほど賃金は高くなく、それでいて2人分の仕事をさせられるので割に合いません。

結局、テレビでも取り上げられたことで、このチェーン店への求職者が激減し、深夜営業ができなくなったほか、世間からブラック企業・ブラックバイトと認識されて、売り上げでも大きなダメージを受けています。

このように、企業にとっては評判やイメージを下げるリスクがあるにもかかわらず、非正規雇用に過重労働・違法労働を強いる企業が存在するのです。

ここまで読んで、「嫌ならすぐに辞めればいいのでは?」と思う方もいるとは思いますが、親が貧困の学生が増えており、学生自身がアルバイトをしないと高校や大学に行けないので、働き続けるしかありません。

しかし、ブラック企業・ブラックバイトに捕まると、普通の学生生活を送れないほどの仕事を押し付けられ、まともに学校に行けなくなります。

アルバイトしなければ学校に通えず、アルバイトすれば仕事漬けで学校に行けない状態で、お手上げ状態です。

このブラック企業・ブラックバイトは、学生に過重労働・違法労働を強いることから注目され始めましたが、今は中高齢のアルバイト、フリーター、派遣社員も多く、すべての非正規雇用が被害者となる可能性があります。



ブラック企業・ブラックバイトに捕まった時の対策・相談先

ブラック企業・ブラックバイトに捕まったら、労働時間をメモしたり、タイムカードの写真、ボイスレコーダーでの録音など、それぞれの不当行為に対する証拠を集めておきましょう。

そして、早めに行動を起こしてください。

その時に、以下の組織や機関が相談に乗ってくれるので、頼るといいですよ。

ブラックバイトユニオン
学生限定ですが、ブラックバイトに関する相談を電話かメールで行えます。無料で利用でき、秘密厳守、そして、ブラック企業・ブラックバイト解決の経験が豊富なので心強いです。
【TEL】03-6804-7245
【MAIL】info@blackarbeit-union.com
日本労働組合総連合会(労働相談ホットライン)
1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター。無料相談、秘密厳守で安心です。電話で、10時から19時までに相談してください。
【TEL】0120-154-052
全国労働組合総連合(労働相談ホットライン)
日本の労働組合の中央組織で、略称を全労連と言います。フリーダイヤルでブラック企業・ブラックバイトの相談ができます。
【TEL】0120-378-060
労働基準監督署
行政機関なので専門的知識を持ったプロに相談できますが、実際に動くとなるとなかなか難しいようです。それでも、無料で相談できるので、アドバイスを求めてみると良いでしょう。
総合労働相談コーナー
厚生労働省の下部組織なので、労基署同様にブラック企業・ブラックバイトの知識がある方に相談できますが、対応してくれることはないので直接解決につながることはありません。あくまでも、相談でき、アドバイスを求めることができるだけです。

関連記事

時間外労働、深夜労働、休日労働の場合には、割増賃金が付きます。正しく割増賃金支...


平成27年度の最低賃金は過去最高上げ幅の18円でしたが、平成28年度はそれを上...


賃金は労働したことに対する報酬であり、労働者にとっては生活のために欠かすことが...


使用者は、働くことが条件となっている労働者の借金と賃金を相殺できません。ただし...


会社に損害を与えた場合を予定して、あらかじめ違約金や損害賠償額を決めておくこと...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください