年金・保険・労働・ニュースなど、役立つ情報をお届けします。
HPB
» » 就業手当 アルバイト等で再就職が条件!受給条件・支給額

就業手当 アルバイト等で再就職が条件!受給条件・支給額


アルバイト

就業手当は、受給資格者(基本手当を受けている者)が、アルバイトなどの常用雇用以外の仕事に就いたときに支給される給付です。

多様な働き方に対応するために設けられた手当と言えます。

ただし、就業手当をもらうには1日の労働時間が4時間以上必要で、4時間以内ならば内職扱いとなり、基本手当が減額支給されるので、この4時間以上か否かをしっかり理解しておいてください。

ちなみに、正社員など安定した職業に就いた場合は、再就職手当の対象となります。



就業手当の受給条件

就業手当を受給するには、以下の1~6の条件をすべて満たさなければなりません。

  1. 就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上あること
  2. 離職前の事業主(関連事業主を含む)に、再び雇用されたものでないこと
  3. 待期期間が経過した後に職業に就いたこと、または事業を開始したこと
  4. 離職理由による給付制限期間中の者については、待期期間満了後1ヶ月の期間内については、公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと
  5. 雇入れの約束を求職の申し込みをした日前に交わした事業主に雇用されたものでないこと
  6. アルバイトなど常用雇用以外の職業に就いたこと


就業手当の支給額

就業手当の支給額は、次の計算式で求めます。

基本手当日額 × 30% × 就業日 = 支給額

ただし、上限があります。

就業手当の支給

就業手当の支給を受けるには、4週間に1回、管轄公共職業安定所で失業の認定を受けます。

この失業の認定には、『就業手当支給申請書』『受給資格者証』『就業したことを証明する書類』が必要です。

受給資格があると認められると、その翌日から起算して7日以内に就業手当が支給されます。


関連記事

就業促進定着手当は、安定した職業に就いて再就職手当を受け取った者が6ヶ月間継続...


受給資格者等が、「公共職業安定所等の紹介した職業に就くため」または「公共職業訓...


求職の申し込み後に傷病によって働けない場合は、雇用保険の基本手当に代えて、傷病...


受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講する場合は、基本手当...


失業保険(基本手当)をもらえる人は、今現在、働いておらず、収入がありません。 ...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください