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傷病補償年金・労災で打ち切り補償とみなされ解雇可能


怪我

労災保険の『傷病補償年金』とは、業務災害・通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月経過した日または同日後も治っておらず、傷病等級に該当する場合に支給される保険給付です。

ただし、療養開始後3年を経過した日に『傷病補償年金』の支給を受けているか、療養開始後3年を経過した日後に『傷病補償年金』の支給を受けることになった場合は、打ち切り補償が支払われたとみなされ、解雇制限が解除されます。



労災保険・傷病補償年金とは?

仕事中・通勤中に、怪我や病気になった場合は、『療養補償給付』で診療を受けられ、仕事を休んで給料が出なければ『休業補償給付』も併せて受給できます。

しかし、療養を開始してから1年6ヶ月を経過した日かその日後において、怪我や病気が治っておらず、傷病等級に該当する場合は、『休業補償給付』に代えて『傷病補償年金』が支給されることになっています。

業務災害が『傷病補償年金』で、通勤災害が『傷病年金』です。

もし、傷病等級に該当していなければ、そのまま『休業補償給付』が支給されます。

傷病補償年金の等級・金額

『傷病補償年金』は3等級に分かれており、支給額は次のとおりです。

第1級 給付基礎日額の313日分
第2級 給付基礎日額の277日分
第3級 給付基礎日額の245日分

給付基礎日額の計算方法
怪我をし、病気に罹ったことが確定した日以前3ヶ月間の
賃金の総額 / 総日数 = 給付基礎日額

ただし、賃金総額と総日数から控除する賃金・期間があります。



傷病特別支給金と傷病特別年金の支給額

『傷病補償年金』と一緒に、労働福祉事業として『傷病特別支給金』と『傷病特別年金』が支給されます。

通勤災害の『傷病年金』でも支給されます。

傷病特別支給金の額(一時金)

第1級 114万円
第2級 107万円
第3級 100万円

傷病特別年金(年金)

第1級 算定基礎日額の313日分
第2級 算定基礎日額の277日分
第3級 算定基礎日額の245日分

算定基礎年額の計算方法
被災日以前1年間に支払われた特別給与(ボーナス)の総額。入社から1年経っていない時は、それまでに支給された特別給与の総額。

ただし、上記の額が次の1、2を超える場合は、1、2のいずれか低い方の額とする。

  1. 給付基礎日額 × 365 × 20%
  2. 150万円

算定基礎日額の計算方法
算定基礎年額 / 365 = 算定基礎日額 ※1円未満の端数は1円に切り上げ

傷病補償年金の手続き

『傷病補償年金』の支給は、所轄労働基準監督署長が職権により決定するので、手続きする必要はありません。

ただし、療養開始後1年6ヶ月経過した日に傷病が治っていない場合は、『傷病の状態等に関する届書』を提出する必要があり、これを判断材料にして支給するか否かが決定されます。

なお、『傷病補償年金』は手続き不要ですが、同時に支給される『傷病特別年金』と『傷病特別支給金』は、申請書を提出しなければならないため、結局、手続きが必要となりますので注意してください。



傷病補償年金と障害補償年金の違い

労災保険には、『傷病補償年金』と『障害補償年金』という似たような保険給付があり、この違いが分からないという人がいます。

簡単に『傷病補償年金』と『障害補償年金』の違いを説明すると、「傷病補償年金は、治療中の段階でもらえる年金」、「障害補償年金は、傷病は治ったものの、障害が残った場合にもらえる年金」となります。

例えば、仕事により病気に罹って治療を受けている段階では『傷病補償年金』が支給されますが、それ以上治療しても回復しないと判断されたら、『障害補償年金』が支給されるのです。

当然、この2つの年金が併給されることはありません。

3年経過と傷病補償年金受給で、打ち切り補償とみなされ解雇可能に

労働基準法第19条には、解雇制限が定められており、次の期間に労働者を解雇することは原則としてできません。

  • 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間
  • 産前産後休業期間およびその後30日間

ただし、上記の場合でも、「平均賃金の1200日分の打ち切り補償支払う」か「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」であって、所轄労働基準監督署の認定を受ければ解雇可能です。

そして、労災保険では、「療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合」または「療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることになった場合」に、使用者が打ち切り補償を支払ったとみなし、労働者を解雇することが可能となります。

働けない労働者をいつまでも会社に在籍させておくことはできず、会社も十分に被災労働者に補償したということで、このようになっているのです。

実際には、会社に代わり、労災保険が補償します。

業務災害で傷病を負った場合、基本的に解雇はできませんが、3年経過と『傷病補償年金』の受給で、解雇が可能になると覚えておきましょう。


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