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国民年金保険料の推移!本当に値上げ終了?


国民年金保険料

国民年金保険料の推移を見ると分かるのは、基本的に保険料が上昇傾向にあるということです。

それでも、一応、2017年4月で年金保険料の上昇は終了しました。

しかし、本当に国民年金保険料の値上げは終了したのでしょうか?



国民年金保険料の推移

2008年から2017年までの10年間の国民年金保険料の推移をまとめたのが、次の表です。

月額
2008年4月~翌年3月 14,410円
2009年4月~翌年3月 14,660円
2010年4月~翌年3月 15,100円
2011年4月~翌年3月 15,020円
2012年4月~翌年3月 14,980円
2013年4月~翌年3月 15,040円
2014年4月~翌年3月 15,250円
2015年4月~翌年3月 15,590円
2016年4月~翌年3月 16,260円
2017年4月~翌年3月 16,490円

前年よりも下がった年もありますが、基本的に上昇傾向にあることが分かります。

ただし、2017年(平成29年)4月で国民年金保険料の値上げは終了です。



国民年金保険料が上昇し続けた理由

国民年金や厚生年金保険は、「現役世代が納付する保険料」、「国庫負担」、「積立金」を財源としています。

そのため、少子化で現役世代の人数が減ると、その分、現役世代1人が負担する年金保険料を増やすという流れがずっと続いていたのです。

さらに、高齢化で年金をもらう人が多くなるため、現役世代の負担を大きくしました。

上記表を見ると国民年金保険料が下がった年もありますが、これは物価が下がったためであり、日本政府の本音としては上げたくて仕方がないのです。

「年金破綻」と言われることもありますが、実際にそうならないよう、自転車操業みたいな状況で運営されています。



国民年金保険料は2017年4月で値上げ終了は本当か?

上昇し続けていた国民年金保険料ですが、ずっと上げ続ければ現役世代の負担は大きくなり、保険料の納付率が下がるという問題がありました。

納付できない若者が増えれば、本当に年金破綻です。

そこで、小泉政権が、2017年(平成29年)4月をもって、年金保険料の値上げを終了することを決めました。

当然、「少子高齢化社会で、保険料を払う若者が少なくなり、年金をもらうお年寄りが増えるのに、どうするの?」と疑問を抱くでしょうが、これからは年金支給額が減少します。

2016年に安倍政権によって強行採決された「年金カット法案」により、現役世代の賃金が下がると、年金支給額も減るのです。

現役世代に負担を掛けさせず、お年寄りにその分負担させることで、2017年4月で年金保険料の値上げは終了しました。

しかし、本当に値上げ終了かと言えばそうではありません。

自営業者等の第1号被保険者にも、会社員・公務員と同様に、産前産後の期間の国民年金保険料免除を認める法律が施行されることに伴い、国民年金保険料の値上げが検討されています。

さらに、今後、平等という観点から、育児休業中の国民年金保険料免除も検討されることになれば、その分、保険料がアップされる可能性もあるでしょう。

このように、何だかんだで国民年金保険料の値上げは続きます。

もし、国民年金保険料を値上げをしないのであれば、税率がアップされるはずです。


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